ホテルの稼働率が高い状況が続く秋田市は、観光振興の取り組みのひとつとして宿泊税の導入を検討しています。今後の進め方などを協議する会合が開かれました。
秋田市は２年前にも宿泊税の導入を目指し検討委員会を立ち上げましたが、宿泊者への周知や宿泊事業者の事務や経費負担などの課題があり見送られました。
旅行者数が増加傾向にある中で、すでに４９の自治体が宿泊税を導入しているなどとして再び議論進め、宿泊税を財源として交流人口の拡大や地域資源の魅力向上につなげたい考えです。
委員たちは、宿泊事業者などの理解や協力を得るために議論を深めていく必要があると指摘した一方、今年３月に市の基本方針が策定され観光振興を目指す姿勢が明確になったと評価しました。
事務局からは宿泊事業者へのアンケート結果なども踏まえ、制度設計を行う考えが示されました。次の委員会は１２月１日に行われる予定です。