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ソーシャルメディアポリシー

秋田朝日放送株式会社(以下、当社)は、ソーシャルメディアによる情報発信における基本的な考え方として、「秋田朝日放送ソーシャルメディアポリシー」を制定いたします。

1.当社の基本的な考え方

(1)情報発信については、各種法令のほか、当社のソーシャルメディアガイドラインを遵守します。
(2)第三者の著作権・肖像権を守るほか、誹謗中傷による第三者の名誉やその他の権利侵害をいたしません。
(3)発信した情報は全世界の不特定多数の人に瞬時に広まり、一度ネットワーク上に公開された情報は完全に削除できないことを自覚し、誤解を招かぬよう正確な情報発信を心がけます。
(4)ソーシャルメディアを通じ、視聴者・利用者の皆様と当社がコミュニケーションを深めることで、今後の番組制作やイベント運営などに活かしていきます。

2.視聴者・ご利用の皆様へのご案内とお願い

(1)当社の公式発表や見解は、当社のインターネットサイトおよびプレスリリースなどで行います。
(2)当社の社員や関係者、業務委託先がソーシャルメディアにて発信する情報については、当社の公式見解および公式発表を示しているものではありません。
(3)ソーシャルメディア上の情報は発信時のものであり、その後変わる場合もあります。

3.ソーシャルメディア利用規約

当社ではソーシャルメディア公式アカウントを運営するにあたり、ご利用される皆様(以下、ユーザー)との有益で円滑なコミュニケーションを実現するため、下記の利用規約を設けています。本規約に同意の上、公式アカウントをご利用ください。

(1)ソーシャルメディアの定義 
本規約ではブログやTwitter、Facebook、LINE、 YouTubeなどに代表されるインターネットを利用して個人が不特定多数の人に情報発信を行う、あるいは相互に情報交換を行う手段のことを「ソーシャルメディア」と定義します。
(2)公式アカウントの定義
公式アカウントとは、いわゆる「成りすまし」(偽アカウント)ではなく、当社の社員や関係者、業務委託先が運営に携わっていることを、当社が保証するアカウントと定義します。
(3)利用規約
本規約は他の事業者が運営するソーシャルメディア上に設ける公式アカウントに関しての利用規約です。当社がソーシャルメディアの運営に参画する際は、別途規約を定め、それに従って運営します。
(4)禁止事項
当社の公式アカウントに対して、以下のような行為はご遠慮ください。ユーザーの行為が以下のいずれかに該当する場合、投稿の削除やアカウントをブロックする場合があります。
A) 当社、他のユーザーまたは第三者の権利、財産、プライバシーを侵害する行為
B) 当社、他のユーザーまたは第三者の信用や名誉を傷つける行為
C) 当社、他のユーザーまたは第三者を誹謗中傷する行為
D) 公序良俗または法令に反する行為、またはそのおそれのある行為
E) 有害、わいせつ、暴力的な情報またはそれらの描写が含まれる情報を提供する行為
F) 犯罪行為に結びつく行為、またはそのおそれのある行為
G) 選挙運動またはこれらに類する行為
H) 特定の宗教または組織、団体等に関する布教活動または勧誘等の行為
I) 円滑なコミュニケーションができなくなる恐れのある行為
J) 実在の人物及び団体名を使用したなりすまし行為
K) 広告、宣伝、アフィリエイトなど営利を目的とする行為
L) スパム行為、多重または反復投稿
M) 有害なコンピュータープログラム等を投稿または送信する行為、氏名やアドレスを借用してコンピューターに侵入する行為
N)その他、当社が合理的理由により不適正であると判断する行為
(5)免責事項
A) 当社は公式アカウントに対する投稿に対して、その全てに返信するわけではありません。
B) 当社はユーザーが公式アカウントを利用したこと、もしくは利用することができなかったことによって生じるいかなる損害についても一切責任を負いません。
C) 当社は、ユーザーにより投稿されたコメントについて一切責任を負いません。
D) 当社は、公式アカウントに関連して、ユーザー間またはユーザーと第三者間でトラブル・紛争が発生した場合であっても、一切責任を負いません。
E) 投稿にかかる著作権は、ユーザー本人(投稿者)に帰属しますが、投稿されたことをもって、ユーザーは当社に対し、投稿コンテンツを、全世界において無償で非独占的に使用する(加工、抜粋、複製、公開、翻訳などを含む)権利を許諾したものとし、かつ、当社に対して著作権等を行使しないことに同意したものとします。
F) 各ソーシャルメディアは各運営事業社のシステムによって運営されており、各ソーシャルメディアの運営状況や利用方法、技術的な質問等には一切お答えすることができません。
G) 当社の公式アカウントの運営は、予告なく終了する場合があります。
(6)本規約の変更について
当社は、ユーザーへの予告なしに本規約の変更を行う場合があります。
(7)準拠法と裁判管轄
本規約は日本法に準拠します。ユーザーと当社の間で紛争が生じた場合は秋田地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。