総務省は病気などで意思表示が難しい首長の退職を医師の判断を踏まえ、副知事や副市町村長が判断できるとする見解を示しました。

秋田県の八郎潟町議会は畠山菊夫・前町長が公務中に脳出血で倒れたため、苦渋の決断で５月に不信任決議案を可決。自動失職する道を選びました。町は首長が意思表示ができない場合、家族の申し出などで議会の同意を得ることで辞職できる規定を盛り込んだ要望書を国や県に提出していました。

藤井比早之総務大臣は３０日の会見で医師の判断を踏まえて副知事や副市町村長が退職判断できるとする通知を自治体に出すと述べました。

藤井　総務大臣：「意識不明で近い将来に回復の見込みがないような場合と判断される場合には地方自治法および公職選挙法上、長が欠けたと解するのは差支えないこと」

総務省は今後法律による制度化の検討を進めるとしています。