県が緊急で会議を開いた背景には、１１日に防災情報を配信するシステムを提供するサーバーに不正アクセスがあったことが影響しています。県内５つの自治体で防災メール登録者の情報が外部に漏えいした可能性があり、このうち３つの自治体の防災メールが緊急でサービスを停止しました。

システムを運用する大阪のアルカディアは１５日「緊急停止していたサーバーの復旧が完了した」と発表しました。１５日夕方、緊急停止していた県内３つの自治体の防災メールはサービスを再開しました。これまでに漏えいしたおそれがある情報が不正に利用されたという情報は入っていません。

国の研究によると、日本のサイバー攻撃の件数は年々増加しています。去年は平均しておよそ１３秒に１回サイバー攻撃を受けていて、近年危険性が非常に高まっています。