県の２月議会が閉会しました。議論が相次いだ新スタジアムについて鈴木知事は、県主体であれば国の交付金が相当額減額になるとの懸念を示しました。

会本会議では人口減少対策やクマ対策に関する事業など、一般会計の総額およそ６０４１億円の来年度当初予算案が賛成多数で可決されました。閉会後の記者会見に臨んだ鈴木知事は、県と秋田市ですれ違う新スタジアム整備の「主体」を巡り、県・市共有もそ上に上げながら、双方が歩み寄って協議を進めたい考えを示しました。
その上で、財政負担低減の肝になる国の交付金については、県が今月国に確認を行った結果、県が主体に入ることで相当額減額になる懸念があるとして、市にしっかり説明したいと述べました。
鈴木知事は「信頼関係が築けていないと感じている」とも話していて、県は来週にもスタジアム整備に関する協議の機会を設けたい考えです。