鈴木知事は特定利用空港・港湾の指定について、「自分の言葉で発信する方向で検討する」とし、住民説明会は開かず県民への理解を求める考えを示しました。

９月県議会の本会議では、物価高騰対策やクマ被害対策費用を盛り込んだ１６１億４９００万円あまりの補正予算が可決されました。
鈴木知事は、議会で議論が交わされた国から打診を受けている特定利用空港・港湾の指定について、住民説明会は行わないとし、自身の考えを述べました。

【鈴木知事】
「特別に秋田だけが指定されるということではなく、５０を超える空港・港湾がすでに指定・運用されている。（県と防衛庁の）協定は日本にあの種の協定はない。協定見直しと見れば大きな変化と感じるかもしれないが、普通の空港と同じになるというだけの話。そんなに不安をあおられる必要はないと感じている」

鈴木知事は「説明会の形ではなく、自分の言葉で発信をしていく方向で検討する」と述べました。