県が受け入れを決定した特定利用空港・港湾への指定について、秋田市の市民団体は住民への説明が不十分などとし撤回を求めています。
秋田市平和委員会は特定利用空港・港湾の指定を巡る県と国のやりとりが記載された行政文書や、委員会からの質問に対する県の回答を示し問題点を指摘しました。
自衛隊などの訓練による騒音が懸念されるとしたほか緊急時の利用範囲や施設を管理する県の判断権限、住民への説明責任について具体的な基準が示されていないと訴えています。
秋田空港・大館能代空港秋田港・船川港について県は１０日、特定利用空港・港湾への指定を受け入れると発表しました。
指定された空港や港は民間の利用を基本としながらも自衛隊や海上保安庁の航空機や船舶が円滑に利用できるようにするための枠組みです。
県は国に対し地域に不安や懸念が生じないよう丁寧な情報提供を求めています。