若者が社会に対し感じる「わからない」。企業が思う、若者の本音が「わからない」。その両者を共に創る「共創」の考えで解決に向かう都内の企業が地方初の拠点を秋田に設けます。
１０代・２０代の若者と企業・地域をマーケティングや対話で繋ぐ都内のスタートアップ企業、みらい共創が新たな拠点を秋田に設けることとなり、県と秋田市が誘致企業に認定しました。
これまで１４の都道府県で商品やサービスの開発、地方創生、企業理解などの取り組みを行ってきたみらい共創が、地方拠点を設けるのは秋田が始めてです。
秋田駅ビルアルス内にあるビジネス創造施設ＬｉＳＨＡＫＩＴＡに事業所を設け、イベントの運営やコンサルティングなどの事業を行います。
少子高齢化や若者の流出という課題を長年抱え続けている秋田で、小嶋代表は義務教育課程の学力が高水準を保ち続けている事に注目しています。
また、全国の若者とのネットワークを生かし、全国から秋田への人口の流れ、関係人口を増やす役割も担いたいと話します。
高齢化が進む秋田に求められるのは若者の素朴な疑問や斬新な発想なのかもしれません。
県が認定した誘致企業の推移を見ていきます。２０２０年はコロナ禍の影響で停滞しぐんと落ち込んでいますがここ数年は増加傾向です。
昨年度は２６拠点で、バブル期以降の１９９２年度以降では最も多くなりました。秋田に来る企業が増えてます。
昨年度最も多かったのが情報サービス業。今年度もほとんどが情報サービス業です。
また、県が力を入れている洋上風力発電といった再エネルギーに関わる企業も増えました。
県の産業集積課によりますと、リモートワークが当たり前になりコロナ禍を経て地域の小さい拠点からスタートするのは簡単だと浸透したこと、
そして、採用面では４年制大学などの学校が秋田市などに集まっていてこれは東北でも仙台に次ぐ規模だと評価されているといいます。
誘致企業と言えば、例えば、大きい工場が建ち、たくさんの人が雇用されるというイメージがありました。
雇用される人が多く初期投資の額が巨額だと県からも優遇支援が受けられます。
一方、最近増えているのが始めは１人からシェアオフィスで事業を始めるというスタイルです。
この場合、県の補助金の対象になりませんが先輩企業や学校との橋渡しなど、
きめ細かい支援が好評だということです。