参議院で審議入りした飲食料品の消費減税について県内企業の半数以上が「経済の活性化につながらない」と答えています。
帝国データバンク秋田支店が８月に県内企業１５３社を対象に調査を行い、８４社から回答を得ました。
飲食料品の消費減税が「日本経済の活性化につながる」と回答した企業の割合は１４．３％で、「つながらない」と答えた割合は５３．６％でした。
また、売り上げに及ぼす影響については「変わらない」とした企業が７３．８％を占めました。「増加」を見込む企業の割合は１０．７％に留まりました。
調査では「減税に一定の意義を認めながらも減税の効果が経済全体に広がるか慎重に見ている様子が伺える」としています。