企業や自治体の委託先へのサイバー攻撃が相次ぐ中、秋田県警が新設するサイバー事案の専門部署などについて３０日県議会で議論が交わされました。

３０日の県議会では、県警が１２月に新設するサイバーデジタル局について組織の役割や人材確保について議員から質問が出ました。

重成浩司・県警本部長は新しい部署に人材や資機材を集約して効率的に捜査を進め、県民への情報提供や相談窓口の対応を強固にし、県民の安全を確保すると述べました。

鈴木真実　県議：「スペシャリストの人材確保というのがこれからの課題になると思うが、警察官のなり手も少ないという中でどのように進めていくのか教えていただきたい」

重成浩司　県警本部長：「専門的な民間人材の確保と採用を進めていかなければならない。民間の人材を幹部で据えることも方法の１つであると考えている」

県が管理するシステムへの不正アクセスは確認されていないものの、サイバー攻撃されることを前提に、被害を最小限に抑え必要なサービスを早期に復旧できる体制を目指すとしています。

秋田県　鈴木知事：「（サイバー攻撃を）防ぐということが非常に難しいので、例えば攻撃を受けて情報が漏えいしてしまったというところからどうやって被害を局限していくかというところに努力をしていかなければならない」

県内企業をサポートするため、県は県よろず支援拠点にサイバーセキュリティの特別相談窓口を設置し、支援することとしています。

県警には３つの部にサイバー関連の部署がありますが、１２月からはサイバー・デジタル局として人材やデータ解析などに使う機材を集約して捜査やサイバー事案対策を進めていきます。サイバー事案の捜査はもちろんですが、県民への啓発活動なども行っていくということです。これまでは様々な部署で業務が重複する部分もありましたが、今後一つの部署に集約され、専門的に対応できる人材を確保します。

県警は、警察がサイバー事案に対応する部署が全国的に広まり連携することで多様化する事案への糸口が見えてくるのではないかとしています。