２７日秋田県は防災会議を開き、災害時の組織体制の見直しなどを盛り込んだ地域防災計画の修正案を示しました。

会議には県職員のほか、県内企業の役員など５４人が出席しました。対面での開催は１０年ぶりです。

修正案では気象情報の見直しに伴い組織の設置基準を見直しより迅速な初動対応を行えるようにします。県災害対策本部はレベル５特別警報が発表され知事が必要と認めた場合設置されます。また、２０２５年度の災害を踏まえ熱中症や寒さ対策のため避難所の備蓄整備を進めることや、り災証明の発行を支援するコーディネーター制度の登録呼びかけなどが盛り込まれました。

秋田県総合防災課　高杉英幹　課長：「本県でも大規模な災害がいつ発生するかわからないという状況であり、県として関係機関と連携を図りながら防災対策の強化拡充を図っていきたい」

県は修正案を１２月に議会に報告します。パブリックコメントも行われ、２０２６年度中に修正を完了させる方針です。