秋田県人事委員会は全ての県職員の月給とボーナスを引き上げるよう鈴木知事に勧告しました。
県人事委員会が今年４月分の民間給与を調査したところ、県内の民間企業と比べて１万１３２６円、率にして２．９９％下回っているとし、全ての職員を対象に月給を引き上げるよう求めました。
月給の上げ幅が１万円を超えるのは３年連続です。また、ボーナスに当たる期末・勤勉手当も民間の支給割合に見合うよう０．０５カ月分引き上げ、年間で４．７０カ月分とするよう求めています。
勧告通り引き上げられた場合、県職員の平均年収は４１．８歳でおよそ２１万円増え、６５１万３９９９円となります。
また、地方自治法の改正が行われることを前提に、転居を伴う転勤を行った職員を対象とする手当の新設など転勤の経済的負担の軽減措置を講ずる必要があると報告しました。