１０月からカスタマーハラスメント対策が強化され、労働者の保護や相談体制の整備、対処方針の周知といった措置が事業主に義務化されます。カスハラに適切に対応するためにそれぞれの店などでルールを作成し、働く人たちの間で共有しておくことが重要です。
カスハラに関するセミナーが秋田市で開かれ、飲食店の経営者などがどんな行為がカスハラにあたるのかや、どう対応すべきか理解を深めました。

第一段階として重要なのが、クレームとカスハラの線引きを店側が決めることです。さらに事態の悪化を防ぐため適切な「初期対応」が重要です。
セミナーでは経営コンサルタントを講師に招き、タブレット端末を使って注文する飲食店で、商品の提供が遅れ客から指摘があった場合にどう謝罪するのが適切かなど、具体例を挙げて学びました。

基本的な対応方法を店側がまとめて従業員に共有することが、カスハラ対策の第一歩となります。場合によっては従業員や他の客にも影響が広がることもあるカスハラ。正しい理解と店ごとの対応基準の設置が急がれます。