私たちの暮らしを左右する大きな方針が５日、閣議決定されました。食料品消費税の現在の８％から１％への引き下げです。高市総理は９月に制度の大綱を決定し、臨時国会への法案提出を目指す考えを示しています。来年４月から２年間に限った食料品の消費減税。私たちの暮らしに直接的に関わります。私たちの暮らしの行方は。

政府は５日臨時閣議で、食料品の消費税率を来年４月から２年間、８％から１％に引き下げることを決めました。財源は補助金の見直しなどで対応するとしています。懸念されるのが外食産業です。弁当やテイクアウトでは税率が１％になる一方、店で食べる場合は１０％のままとなります。政府は今後、制度の詳細を詰めたうえで関連法案を秋の臨時国会に提出し、早期の成立を目指す方針です。

秋田県民の受け止めは？
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