東北、北海道、新潟県の知事会議が開かれ、東日本大震災の復興に向けた支援策について提言を取りまとめました。
会議は８道県の振興と連携を図るために毎年開かれています。今年は山形県天童市で開かれ、各道県の知事や副知事が出席し「東日本大震災からの復興と災害に強い国づくり」をテーマに話し合われました。
震災から１５年経った今も２万５千人あまりが避難生活を続けていることから、地域の実情に合わせた財政支援を行う必要があると意見が出ました。
各地で激甚化する災害への対応についても意見が交わされました。
知事会は、被災地の復興事業について、財政支援の継続や公共インフラの早期整備などを求める国への提言を取りまとめました。
また、人口減少対策にもつながる若者や女性に選ばれる地域づくりについても、それぞれの取り組みなどが報告されました。
そのなかで鈴木知事は「県内の社会減は縮減に至っていないものの、移住の相談件数が増えるなどキャンペーンの成果は出ている」と述べました。