５日の県議会で秋田県の鈴木知事は国が打診している特定利用空港・港湾の指定について「平時の連携が重要」との考えを示しました。

秋田県　鈴木知事：「なにも悪い事しようとしているわけではありませんので、ちゃんとした連携関係を築いた方がむしろコミュニケーションがとりやすいと認識している」

国が県などに打診している特定利用空港・港湾は、自衛隊や海上保安庁が普段から空港や港湾を円滑に利用できるよう設けられる枠組みです。災害時に大型船舶を用いた緊急物資の輸送や航空機による避難経路を確保しやすくするなどの狙いがあります。

北林丈正　議員（自民）：「自衛隊や海上保安庁が空港や港湾を有効に利用できるように平時から準備する事は必要だと考えます」

県議会の自民党会派からは指定の必要性やメリットについても質問が上がった一方、他の会派からは戦闘機の訓練について意見が出されました。

加藤麻里　議員（社民）：「わずか数分の訓練とはいえ、自衛隊機の訓練中の事故などが報道されています。肝心の地域住民からの理解はほとんど得られていないのではないでしょうか」

また、４２年前に県が旧防衛庁と結んだ「秋田空港を戦闘機の訓練に使用しない」との記載を削除する方針については。

加賀屋千鶴子　議員（共産）：「これは県と国と住民の代表として町長が立ち会っての協定です。これを変えるというわけですから、一方が住民を抜きに変えるそんなに軽いものではない」

秋田県　鈴木知事：「日本の平和が脅かされるときには地方としてそれに貢献するほかないのであって」

地方としての立場を主張するためにも密な連携が必要であると改めて説明しました。