鈴木知事は国のＧＸ戦略地域制度に県内２カ所が認定されたことを受け、「事業環境の整備に大きな弾みがつく」と期待感を示しました。

先週、脱炭素電源等を核とした産業集積を進めるために補助金や規制緩和などで支援するＧＸ戦略地域制度に、秋田市下新城地区の県再エネ工業団地が脱炭素電源活用型に、東北電力の秋田火力発電所跡地周辺がデータセンター集積型に選ばれました。

東北電力は、秋田火力発電所跡地に１ギガワット級のデータセンターを誘致する計画です。１４日の県議会で鈴木知事は認定を受けたことで、「送電線や発電設備などの事業環境の整備に大きな弾みがつくもの」と期待感を示しました。

【鈴木知事】
「大規模な電力需要が見込まれるデータセンターについては、電力系統の整備期間の短縮を図るため、ＧＸ戦略地域の優遇措置である系統接続の先行申し込みの活用を想定し、大容量かつ安定した電力の確保に向けた準備を関係市と協力しながら進めている」

また、県警からサイバー事案に関する部署を新設するための条例改正案が、議会に提出されたことについても話題に上がりました。

重成県警本部長は、匿名・流動型犯罪グループ＝トクリュウなどによる被害の発生を防ぐために、警務部に新たな組織を立ち上げ、署内や警察庁と連携しながら専門人材の採用を進め、組織の能力向上を目指すと説明しました。