秋田市外旭川地区のまちづくりについて、市は議会に対し再開発事業を進める方針を示しました。

８月末に秋田市議会の定例会が開かれるのを前に、外旭川地区のまちづくり事業について市が議会に説明しました。事業パートナーのイオンタウンは、１月に新たな計画案を提案し、６月議会では計画案に新たに商業・観光施設が追加された施設配置図が示されていました。
市は、経済波及効果が年間２００億円以上見込まれることや、２５００人前後の雇用が生まれ、人口減少への対応につながることなどから、再開発を進めていく方針を説明しました。
市は、経済効果や、他の施設と比較して特別感のあるオンリーワンの施設であるか、市の未来にとって有益な見通しがあるかなどの要件が概ね整理できたことから、事業を推進していけるものとしています。市は事業を推進するにあたり、市民の理解が欠かせないことから、今後は市民の意見を聞く機会を設けるなどして、検討を進めていくとしています。