高校入試制度を検証する委員会が、入試の前倒しについて「この枠組みとは別に別途検討を行う」とした報告書を２３日に県教育長に提出しました。

委員会では、スポーツで高い実力を持つ中学生が県外の高校へ進学する原因と対策について話し合われました。県の高校入試については、先週県商工会議所連合会から安田教育長へ、制度の早期見直しを訴える要望書が出されました。

【県商工会連合会　辻良之会長】
「（進路を）決めかねている生徒が多くいる中で、早く結論をだして方向性を決めやすい環境づくりをして頂きたい」

報告書では、入試制度の前倒しは受験生や中学・高校などに大きな影響を及ぼすため「別途検討を行う」とし、いまの入試制度のメリットなどを分かりやすく情報発信することを提言しました。
県外進学の増加については、入試制度のほか、少子化や情報発信の遅れなど多くの要因があるとしました。安田教育長は年内をめどに方向性をまとめたいと話しました。
また、検証を巡っては、今年スポーツを理由に県外へ進学した生徒の具体的な人数を求める委員がいたにもかかわらず、県からの報告がなく、伊藤委員長は委員の意見を十分に反映できず残念に思うと話しました。