秋田市の沼谷市長は２６日の記者会見で、スタジアム整備の資金調達を巡り個人からふるさと納税を求める場合、市町村の税収が減るとの懸念を示しました。

【秋田市・沼谷市長】
「県外はまさに純増になりますのでいいのですが、県内の場合は各２５市町村に入るはずだった住民税が県の方に寄付としていきますので、そうすると２５市町村の住民税の税収が落ちます。これを私は懸念をして」

沼谷市長は、スタジアム整備に対して民間資金として扱うふるさと納税を個人から求める場合、単純な寄付とするか県民を除く方法がとれなければ、市町村の税収減につながると懸念を示しました。基本方針案では整備費の負担割合について、民間５０％、秋田県と秋田市は２５％ずつの２対１対１とするとしています。

【秋田市・沼谷市長】
「市町村に納まるべきだったものが県に行き、県にいったものがブラウブリッツの
調達分です、となりますと、これは（負担割合）２対１対１の原則からも外れてくるということになります。１を出したほかに、減収分というのがその裏側にあるという
形になりますので」

一方、企業版のふるさと納税については県が行えば、県外の企業が対象になり、市町村の税収に影響がないとして、県中心で進めることが望ましいと説明しました。