国から依頼のあった県が管理している空港や港など４施設について、県は「特定利用空港・港湾」の指定を受け入れると発表しました。鈴木知事は「粛々と必要な手続きを踏んだ。全会一致は難しいテーマ」と述べました。

「特定利用空港・港湾」は、国の防衛体制強化の一環として、大規模災害などの緊急時に自衛隊や海上保安庁の航空機や船が迅速に利用できるよう、普段から円滑に利用できるように設けられる枠組みです。５月に内閣官房や防衛省は、秋田空港と大館能代空港、それに秋田港と船川港の４施設を「特定利用空港・港湾」に指定したいと県に依頼していました。

全国の２４の空港と３３の港湾が「特定利用空港・港湾」に指定されていますが、県議会では防衛庁などと過去に締結した「秋田空港に戦闘機を配備しないものとし、秋田空港を戦闘機の訓練に使用しないものとする」とした規定の削除について、議論が交わされていました。

鈴木知事は「平時の連携が重要」との考えを示し、受入れに前向きな姿勢を示していました。県は１０日、協定を見直し、「秋田空港を戦闘機の訓練に使用しない」という規定を削除し、秋田市と協議のうえ受け入れを決定したと発表しました。

【鈴木知事】
「粛々と必要な手続きを踏んだ上でこの日に至った。全会一致というのは中々、実現するのは難しいテーマでありますし、９月議会では受入れをしないよう求める請願も出されておりましたが、反対票は４票であったと記憶しています。そうした全般的な状況を鑑みて、これは受け入れてよろしいだろうと（判断した）」

県は協定にある「秋田空港に戦闘機を配備しない」という規定については維持する方針です。