最低賃金の大幅な引き上げにより影響を受ける中小企業などの負担を和らげようと、県が支給している支援金の申請が１割にとどまっています。

県は２１日の県政協議会で、支援金についておよそ８億円の予算のうち企業から申請があったのは、およそ１割の９６５３万円にとどまっていることを明らかにしました。支給される金額は１企業あたり最大５０万円で、時間額１０００円以下の従業員の賃金を１０３１円以上に引き上げた企業が対象です。申請の受け付けは６月３０日までで、県のホームページから申し込むことができます。