秋田県は、風力発電の事故が起きた場合、事業者に対し発生または覚知から２４時間以内に関係自治体に報告するよう求めるガイドラインを定めました。

２１日、秋田県や経済産業省、県内の風力発電事業者などの関係者が出席し、風力発電の安全対策に関する会議が秋田市で開かれました。
３月に男鹿市で小型風車が倒れた事故は、秋田県や男鹿市が事故を把握したのは発生からおよそ２カ月後でした。これを踏まえ、秋田県は、事故の報告などに関する独自のガイドラインを策定することを決め、会議で案が示されました。
事故の発生もしくは覚知してから遅くとも２４時間以内に関係自治体に迅速に報告し、３０日以内に、発生時の状況や原因、再発防止策などを報告することが盛り込まれています。
会議では内容に反対する意見はなく、示されたガイドラインは今後、関係する市町村に展開されます。