計画の決定から５２年。民間事業者の主導で秋田駅前の再開発がようやく動き出します。緑屋ビル周辺を再開発する事業主は大阪に本社を置く京阪電鉄不動産で、マンションや店舗が入る複合型施設の建設が予定されています。その計画の素案をトレタテ！が入手しました。

計画の素案によりますと再開発事業の予定地は、ＪＲ秋田駅西口に面する緑屋ビル周辺の区域で、秋田駅前の市街地再開発事業で未整備となっている地区です。
事業主体は大阪に本社を置く京阪電鉄不動産で、秋田市のシブヤ建設工業と加藤建設の代表が共同代表を務める特定目的会社が地元企業として土地の権利者と調整し、不動産を取得、京阪電鉄不動産に転売します。
建築面積はおよそ１３００平方メートル、延べ床面積およそ１万４７００平方メートルの１３階建ての建物で、１階に店舗、２階と３階は事務所が入り、高層階は共同住宅とする多機能複合型の施設を計画しています。京阪電鉄不動産は市街地の再開発を見据えて、２月に都市計画の変更を秋田市に提案し受理されました。今後、秋田市の都市計画審議会などで提案内容を検討し、決定となると再開発の事業計画を県が認可します。関係者によると、ビルの解体から建設までの総事業費は１００億円を超える大型プロジェクトです。
沼谷秋田市長は、事業計画を支援する考えを示していました。計画では、２０２８年度からビルの解体工事が始まり、新たな複合施設の開業は２０３０年度を予定しています。中心市街地の活性化に期待がかかる再開発事業。計画から５２年の年月を経てようやく動きはじめました。