親の就労状況などを問わず月ごとに一定の時間保育園などに預けられる「こども誰でも通園制度」が今年度から大館市でも始まりました。
大館市の石田市長は新年度初めての定例会見で、年明けからの大雪被害を乗り越える中で学んだ経験を今年度の市政運営に生かしたいと意気込みました。
また、国の子ども・子育て支援法に基づいてこども誰でも通園制度を運用することを発表しました。
大館市の場合、保護者の就労の有無や利用目的を問わず、市に届け出をすると、１ヵ月あたり１０時間まで市内の５つの保育園の空き状況などに応じて１時間３００円で子どもを預けることができます。
対象となるのは保育園などに通っていない生後６か月から満３歳未満の子どもです。
大館市では少子化や財政状況に伴って保育所の閉園も進む中で、子育て世代へのニーズに応えていく考えです。