秋田市が行なった生活保護の「障害者加算」の削除処分が違法・不当であるとして、市民団体が再審査請求をしました。

秋田市の市民団体「秋田生活と健康を守る会」は、秋田市が３人に出した障害者加算の削除処分の取り消しを求めて、厚生労働大臣あての再審査請求書を３０日提出しました。
障害者加算は、生活保護を受ける人のなかで障害があることによりさらに負担が大きくなっている人をサポートするため用意されています。障害者加算をめぐって秋田市は、２０２３年に会見検査院の指摘で精神障害のある人に対する加算に誤りがあったとして１２０人に対し加算を削除する処分をしました。これを受けて４人が秋田県に処分取り消しを求めて審査請求を行いましたが、今月、「厚労省の通知などに基づいている」ことなどを理由に県は請求を棄却しました。再審査請求は４人のうち３人が行ないました。

【秋田生活と健康を守る会・後藤和夫会長】
「身体障害者手帳を持っている方で、１・２級の方は（月額）２万４９４０円という障害者加算がつきます。精神障害者手帳はこの中には例示されていないわけですね。身体障害と精神障害では、それぞれの手帳を持ちながらも取り扱いが違っていると、差別的な扱いが残っています」

裁決は７０日以内に出される見通しです。