２５０人以上が亡くなったとされる日本最後の空襲、土崎空襲を巡っては、去年戦後８０年を経て犠牲者の特定が難しい状況にあります。この空襲を語り継ぐ活動に取り組む市民団体が秋田市に調査の協力を要請してからおよそ４カ月、回答がありました。

秋田市の市民団体「土崎港被爆市民会議」の会員が２４日秋田市役所を訪れました。この市民団体は、終戦前夜アメリカ軍により秋田市土崎地区にに１万２千発もの爆弾が投下された「土崎空襲」を後世に残すために活動しています。土崎空襲で２５０人余りが亡くなったとされていますが、特定できている犠牲者は１２７人のみです。
市民会議は、去年１１月に秋田市に犠牲者の調査協力を要請し、市は「秋田県にも情報提供の呼びかけを行う」と応じていました。要請からおよそ４カ月、市民会議に要請への回答が手渡されました。
市民会議によりますと、市は県への照会などを行いましたが個人情報の問題などがありこれ以上の調査は難しいという内容だったということです。

【土崎港被爆市民会議・伊藤紀久夫会長】
「私は無責任だと思う。ずっと前に早くやっていれば色々な情報があったと思うが、今になってその壁が大きく遮っているんです。秋田市で亡くなった人の数は、と言っても答えようがない。我々に聞いてくる。そんなことあるかと市民国民の１人として思う。国のために犠牲になったり亡くなったりした人が残念でならない」

秋田市は市民会議に対しこれからも連携していくことを伝え、爆撃目標地点を示す標柱を設置したいという要請については検討していくと回答したということです。