秋田市の沼谷市長は外旭川地区のまちづくり事業について、イオンタウンが提案した内容は市のニーズに対応し法律にも適していると一定の評価を示しました。

去年４月の市長就任時、外旭川地区のまちづくり事業を白紙撤回としていた沼谷市長。事業パートナーであるイオンタウンが１月に提出した案は、秋田市が抱える課題の解決や市民のニーズに応える内容であると前向きな評価を示しました。
計画には、卸売市場の北側農地への移転や子育て世代を中心とした大型遊戯施設、新たな産業を生み出すものづくり施設などが盛り込まれています。沼谷市長は、新たな提案は活用を見込んでいる地域未来投資促進法の趣旨にもおおむね合っていると話します。今後、市場内の事業者や地権者との調整などを行いながら、事業の実施を５月までに判断する方針です。