秋田市の２月議会が１７日閉会しました。この議会でも審議された新スタジアム問題はようやく３者協議がスタートする兆しが見えてきました。

【秋田市・沼谷市長】
「大前提としていま秋田市は３者協議には入っておりませんので」
秋田市の沼谷市長は１７日の記者会見で、依然としてスタジアム協議の交渉のテーブルについていない立場を示しました。

【沼谷市長】
「事業の成立性の根幹になる部分について合意を得られていない以上、それは３者一緒にやりましょうという枠組みにまだ至っていない」
沼谷市長の言う事業が成立するための根幹部分は―秋田市の球技場ＡＳＰスタジアムを維持すること、維持管理費用は民間で負担すること、そして、市が単独で整備主体にならないこと―の３つです。そのうち、秋田県と市の意見が合わず、議論の焦点となっているのが整備主体です。

【秋田県・鈴木知事】
「秋田市の単独所有が絶対だということではもちろんありませんし、私どももそういう意味では市・県の共有ということも議論の範囲には入れながらお話ししたいと思
っています」
秋田県の鈴木知事が１６日の県議会総括審査で譲歩の姿勢もみせたことに対し、沼谷市長は…
【沼谷市長】
「県と市両方がオーナーになる、つまり市だけが単独でオーナーになる形だけではないものもありうるという話を頂いたと思っていますので、その方向で知事が県としてのとりまとめ、ご判断を頂ければ３者協議の入口に立つことができると思います」

秋田市と秋田県が共同で整備主体となった場合、問題となるのが国からの交付金です。県は、共同主体となることで交付金の額が減る可能性がある事を懸念しています。一方で沼谷市長は…
【沼谷市長】
「県と市が整備主体となったことの目減り分なのか、国の財政的な状況によっての目減り分なのか、それは内訳として出てくるわけではありませんので。県と市が整備主体になってどのくらいの交付金が得られるのか、得られたものから引き算をして、負担を３者どうするのかしかないだろうと思う」

秋田市は、１９日の県議会終了後、改めて担当者間で県との話し合いの場を設ける考えです。