秋田市外旭川地区で検討が進められているまちづくり事業について、市は経済波及効果が年間で２００億円を超えるとの見通しを市議会に示しました。

事業パートナーのイオンタウンが１月に示したまちづくりの事業案は、老朽化で再整備が求められる卸売市場のほか、ものづくりや子育て、秋田の食や文化、健康・福祉に関する施設で構成されています。秋田市は１１日の市議会で他の地域の事例を参考に算出した事業効果を示しました。建物の整備に伴う経済波及効果は建設・整備の半数を県内で受注した場合、５７６億から６４８億円と見込んでいます。来場者は年間８００万から１千万人の見込みで、そのうち３分の１を観光客と仮定した場合、新たな人の流れで生まれる経済波及効果は年間で２１２億から２６０億円に上る推定です。
沼谷市長はこれまで、「外から人や消費を呼び込み、経済にとってプラスとなるオンリーワンの内容」とすることを要件に、提案内容を判断すると述べていました。秋田市は１１日の説明で「建設に伴う投資や新たな雇用が生まれること、東日本で類をみない施設で外から人や消費を呼び込めること、市の知名度向上や税収アップも見込める」と評価しました。秋田市は遅くとも５月までには実施の可否を判断する予定です。