ＪＡ秋田中央会の小松会長は、備蓄米の販売が継続されたことなどで去年秋の県産米の販売が苦戦していると話し、県内での販売促進活動に力を入れる考えを示しました。

ＪＡ秋田中央会の小松忠彦会長は、去年秋の県産米が備蓄米の販売が継続されたことやブランド米の店頭価格が高いことが影響し、販売が苦戦していると述べ、県内を中心に店頭での販売促進活動に力を入れていると述べました。
また、来月から施行される食料システム法を念頭に、コメを始めとした農産物の取引が適性化されることに期待を寄せました。食料システム法はコメなど５品目を対象に、生産から供給にかかるコスト指標を作成し公表するもので、消費者の理解を得ながら合理的な費用を考慮した価格形成を目指すものです。