県は毎年のように起こる大雨被害の現状を踏まえ、自然災害で被災した人の生活再建支援について独自の支援制度を創設する方針を示しました。

県は、被災者の生活再建に向けて、被害の程度に応じた公平性ある支援のため、現行の見舞金制度に代わって国の支援制度を補完する独自の支援制度を創設することにしています。現状の支援は国の支援制度と県の見舞金制度の２つです。国の支援は被災した世帯数が多いなど一定の基準に基づき法律が適用された上で行われます。同じ自然災害でも法の適用がない場合支援はなく、不公平感があります。また、県の見舞金制度は被害程度に応じた支援ではなく、生活再建には不十分という課題があります。県の見舞金制度に代わり今回独自に創設する制度は、国の支援対象にならない自然災害での被害や被害程度が半壊・準半壊の場合も対象となります。県は新たな支援制度について来年２月議会に関連予算案を提出し、４月から運用を始める方針です。