事業者が撤退を決めた秋田沖２海域の洋上風力発電事業について、国や県・関係自治体などが再公募に向けて協議しました。国は入札で極端に安い価格の事業者が選ばれないような仕組みを取り入れるなど事業の実現性を重視する方針です。

秋田市で開かれた協議会には、国や県の担当者のほか漁業関係者らが参加し、事業者が撤退した秋田沖２海域での洋上風力発電事業の再公募に向けて意見交換が行われました。国は１９日に行われた有識者会議の中で、再公募に向けた制度の見直しの方向性を協議しました。供給価格に下限額を設定し下回る価格での応札は失格とするなど、コスト低減を踏まえつつも、事業の完遂・実現性を重視する方針です。参加者からは事業をやり抜くことが出来るようしっかりとした国の支援・環境整備を求める声や、地産地消が生まれるような取り組みを求める意見が出されました。国は２６日から再公募への参加を検討する事業者に対し、地盤や風況などのデータの情報提供を開始しているということです。