少子高齢化の影響で介護の担い手が不足する中、現場の負担を減らす取り組みが注目されています。秋田県能代市の高齢者施設で１２日、業務改善の取り組みを学ぶ見学会が行われました。

能代市の特別養護老人ホームで行われた見学会には、秋田県内の介護事業所の職員２５人が参加しました。人口減少で働き手の確保が難しくなる一方で介護の需要は年々高まっています。こうした中、介護機器や情報通信機器の導入で現場の負担を減らし業務改善に取り組む事業所も増えています。
こちらの施設では利用者の入浴介助や移動をサポートする機器を導入して職員の身体的な負担軽減に努めているほか、介護記録をタブレットで行うことで時間短縮など作業の効率化を図っています。
秋田県長寿社会課によりますと、急速な少子高齢化で県内では２０４０年には４７００人ほど介護人材が不足すると推定されています。こうした労働の需給ギャップを埋めるため、秋田県は介護事業者に対して機器の導入の費用を補助するなどし業務の改善を促しています。