秋田県議会で３日、拉致問題の早期解決を推し進める議員提出の条例案が可決されました。

拉致問題などの解決を推進する条例案が超党派の議員有志で提出され、賛成多数で可決されました。
拉致問題を巡っては現在１７人が拉致被害者として認定されていますが、政府認定の被害者以外にも秋田県関係の５人を含む拉致の可能性を排除できない人たち＝「特定失踪者」がいます。
条例では「県の責務」として、市町村や学校、警察などと意見交換し協力体制を整備することを盛り込んでいるほか、たとえば学校教育の場では拉致問題に関わる映画の上映会などの誘致を促進させるなどして世論の啓発につとめます。また、知事も年度ごとに拉致問題の早期解決に向けた取り組み状況をとりまとめ公表することにしています。
このような条例は都道府県レベルでは埼玉と新潟に続いて全国３例目で１０日に施行される予定です。