地方創生にかかわる地域の取り組みを議論するフォーラムが開かれ、北海道・東北各県の関係者らが好事例を題材に意見交換しました。

「地方創生２・０対話フォーラム」は北海道・東北ブロックでの開催を皮切りに、全国５ブロックで開催されます。伊東良孝地方創生担当大臣は「１１年前に地方創生担当大臣を設置して以来、様々な事例が生まれたものの人口減少や東京一極集中の流れを変えるまでには至っていない。」との認識を述べました。地方創生については２０１４年に現在の石破総理が初代地方創生担当大臣に就任しました。去年１０月には新しい地方経済生活環境創生本部が設置され、今年６月に「地方創生２．０の基本構想」がまとめられました。「地方創生２．０」は目指す姿として、強い経済、豊かな生活環境、新しい日本・楽しい日本の３つを掲げています。トークセッションには、買い物支援など高齢者の生活を支える大仙市南外の住民組織「南外さいかい市」の佐々木事務局長も参加し、地域の生活サービスの維持向上をテーマに意見交換しました。参加者らは各県の好事例を参考に今後の地方創生の施策のあり方を考えました。