秋田県は１７日、８月の大雨の応急対策費や最低賃金引き上げにかかわる中小企業等への支援事業費を盛り込んだ総額１４１億円あまりの補正予算案を県議会に追加提案しました。

今回、秋田県が追加提案した補正予算案は、一般会計の総額で１４１憶円あまりです。そのうちおよそ１億２千万円が８月からの大雨被害の見舞金や事業継続支援事業など被災者・被災事業者への支援、およそ１３０億円は土木施設や農地などの災害復旧事業に要する経費です。
また秋田県の最低賃金１０３１円への引き上げに対し、中小企業への支援事業費として９億円あまりが盛り込まれています。支援額について限度額は１事業所あたり５０万円で、正規雇用労働者の場合は１人あたり５万円、非正規雇用労働者は１人あたり３万円が交付されます。
その後開かれた本会議で鈴木知事は８月から相次いだ大雨災害への対応について、激甚災害の早期指定や災害査定の速やかな実施について国へ緊急要望を行っていると述べました。
１７日朝の能代市での記録的な大雨による被害については８月からの一連の災害として、災害救助法の適用が決定したということです。