鈴木知事は最低賃金の大幅な引き上げによる事業者負担軽減のため、県の支援策を盛り込んだ補正予算案を９月議会に追加提案する考えを示しました。

県議会は１２日から一般質問が始まりました。県の最低賃金は来年３月３１日から現在より８０円高い時給１０３１円に引き上げられます。支援を問われた鈴木知事は、中小企業を中心として賃金引き上げにかかる経費の一部を助成する予算を、今議会で追加提案する考えを示しました。
また持続的な賃上げに向け、省エネ・省力化設備の導入のほか、企業の合併や買収（Ｍ＆Ａ）の促進に向けた助成など、施策の拡充を検討していくとしています。また令和のコメ騒動を踏まえ、国がコメ増産に向けて方針転換を示したのに対し、今後の県の農業政策について、増産に対応できる環境づくりに言及しました。

【鈴木知事】
「本県がコメを増産するために、まずは需要の獲得が重要。県としては高級銘柄から中食・外食まで様々な価格帯のラインナップを取り揃えながら、輸出の促進や業務用の拡大など販売力の強化に向けた施策を講じることで、増産が可能となる環境づくりを進めていく。」

国に対しては精度の高いコメの需給見直しを示すことや、物価上昇にも対応できる収入保険などの見直しを要望していくということです。