秋田地方最低賃金審議会は、時給１０３１円とする最低賃金の適用日が遅いとの異議申し出について、答申の通り来年３月３１日が適当との結論を出しました。

最低賃金は先月の審議会で１時間当たり８０円引き上げ１０３１円とし、来年３月３１日から適用するよう秋田労働局に答申されていました。これに対し９日までに労働者側の１４団体から、適用日の前倒しなどを求める異議申し出がありました。申し出について１０日に改めて審議され使用者側からは、「公的機関と労働者、使用者の３者で丁寧な審議で導いた結果で、変更の必要はない。」との意見が出されました。
また、労働者側からは適用日の前倒しによって企業の倒産や雇い止めなどの影響が考えられ、準備に一定の期間が必要との意見が出されたことから、答申通りに決定することが適当と結論づけられました。

【秋田地方最低賃金審議会　臼木智昭会長】
「発効日が来年３月３１日というのは、そこまでやらなくていいとか、やる必要がないという意味ではなく、各企業の事情や必要性に応じて対応していただければいい。ただ、かなりの金額が上がるので全体を考慮すると、ある程度の期間を設けないといけない。」

秋田労働局に１０日に提出された報告書には、国や県に対する早期の支援内容明確化の要望も明記されています。