三菱商事が撤退を決めた秋田沖２つの海域での洋上風力発電事業について、協議の場が設けられました。地元からは今後の展開について不安の声が聞かれました。

県庁で開かれた協議会には、洋上風力発電の事業者や国・県の担当者、漁業関係者らが参加しました。秋田の２つの海域での洋上風力発電事業から撤退する三菱商事は、再公募となった際、次の事業者により早く引き継げるようデータや知見を提供していくとしています。計画が進んでいた由利本荘市の湊市長は「漁業者や住民の理解を得て進めていた事業であり、再公募の際にまた理解をもらえるか懸念がある」と述べ、先行投資した地元企業に悪い影響が広がらないようにしてほしいと求めました。また、漁業関係者からは「やっとここまで来たところだった、次の事業者にどれだけ協力できるか危惧している」と、今後について心配の声が上がりました。協議会は今後、再公募を前提に検討を進める予定で、国は制度の見直しを含めた事業環境整備について審議会で議論を行い、速やかな再公募の実施を目指すとしています。