秋田県内の最低賃金改定後の発効日を２０２６年３月３１日とする答申に対し、県労働組合総連合は秋の発効を求めて県に要請書を提出しました。

最低賃金について話し合う審議会は、８月２５日最低賃金額を時給９５１円から８０円引き上げ１０３１円とすることを秋田労働局に答申しました。
県労連の高野議長などは、最低賃金の発効が２０２６年３月３１日とされたことは、遅延の許容限度を超えているとして、再考を働きかけるよう県に要請しました。
県労連は半年遅れの発効では引き上げの効果は半減すると話し、８日に異議申し立てを行う予定です。また、県が中小企業を対象に検討している独自の事業者支援策についても早期の実施を求めました。