洋上風力発電事業を巡る協力金について修正申告を求められている秋田県漁業協同組合が経営基盤立て直しに対する支援を鈴木知事に要望しました。

１０日秋田県庁を訪れた県漁業協同組合の杉本貢組合長は、鈴木知事に要望書を提出し組合への支援と理解を求めました。杉本組合長は、漁獲量の減少や燃料費の高騰などで経営状況が非常に厳しい状況にあるとして、水産業務に精通した人材の派遣などを要望しました。
組合は洋上風力発電の事業者から受け取った協力金について仙台国税局などからおよそ７億円の申告漏れを指摘されています。
杉本組合長は、要望書の提出と追徴課税については直接関係はなく、まずは経営基盤を立て直したいと述べました。杉本組合長は修正申告に応じない考えに変わりはなく、税務署の更正処分を待っている状況であると話しました。