小泉農林水産大臣はコメの集荷を巡り概算金制度を見直し、コメを買い取るようＪＡ全中に求めています。これについて、ＪＡ秋田中央会の小松会長は３０日、２０２５年度も概算金の制度を続ける考えを示しました。

小泉農水大臣は２０日、ＪＡ全中に対してコメの集荷を概算金制度から買い取りに見直すよう要請していました。
ＪＡグループはコメ農家から委託を受け販売しています。概算金は、コメを集荷する際に一時的に支払われる前払い金で、コメが市場で売れる前に農家の資金繰りを支える側面があります。一方で農家から見れば販売の委託手数料を支払う必要があるほか、売上が確定するまで時間がかかり営農計画が立てにくいといった指摘があり、買い取りの方が農家の所得安定につながるという声もあります。
３０日のＪＡ秋田中央会通常総会後、取材に応じた小松忠彦会長は、概算金制度を２０２５年度も続ける考えを示しました。

【ＪＡ秋田中央会・小松忠彦会長】
「最低価格保証という言葉を使って全農秋田県本部が責任を持って販売していく。卸売と連携して販売していく姿勢を打ち出していきたい。早い時期に出せればいいと思っている」

概算金は例年、８月下旬から９月上旬に提示していますが時期を早める意向です。また、農水省がコメの作況指数の公表を廃止することについて「調査は続けられるため、ふるい目のズレや精米時の歩留まりを把握できるよう、現状に合ったやり方に変えるべき」と話しました。