秋田県の鈴木知事は３０日の記者会見で、県政運営の新たな指針となる次期総合計画の策定に向け「秋田が変わるということが県民に伝わるものにしたい」と話しました。

【秋田県・鈴木知事】
「１５年後、２０４０年の秋田県の姿がわかりやすく伝わるような形で提示できるように準備したい」

次期総合計画は、９月議会に骨子案が提出され、議会や審議会での議論を経て２０２５度中に完成する予定です。
鈴木知事が知事選から訴えてきた、転出者が転入者を上回る社会減を近年の年間３千人程度から千人台に減らすことのほか、多くの分野に数値目標を定めます。

【秋田県・鈴木知事】
「観光、産業、農林水産業、人口はもちろん、多くのテーマに明確な数値目標を設けるべき。そうして自分たちを鼓舞する、努力の方向性、ゴールがないと走れないので」

目標達成への鍵となりそうなのが、７月１日に始動する「マーケティング戦略室」です。

【秋田県・鈴木知事】
「この種の機能を持った組織は庁内で初めて。しっかり認識を統一する、共有すること。自分たちのチームが何をしていくのかを固めないといけない」

「マーケティング戦略室」は、県の政策をニーズを踏まえ効率的に進めるために設けられます。総務省の馬場俊行さんを室長とし、５人の専任職員、各部局から１２人の兼任職員が配置されるほか、民間から非常勤のアドバイザーも就任します。