洋上風力発電事業を巡り、秋田県の発電会社が支払った漁業組合への「対策費」について、国税局が合わせて１３億円余りの申告漏れを指摘していたことがわかりました。

国税局に申告漏れを指摘されたのは、「秋田洋上風力発電」と「秋田県漁業協同組合」です。
関係者によりますと、秋田港や能代港での洋上風力発電事業を巡り、発電会社は、組合に対し「漁業対策費」の名目で金銭を支払っていました。
こうした対策費は法人の経費として認められないとして、仙台国税局などは２０２３年度までの５年間で、発電会社に対しおよそ６億円の申告漏れを指摘しました。組合に対しては、課税対象となる「寄付金」に当たるとして、およそ７億円の申告漏れを指摘しています。追徴税額は合わせて３億円余りとみられます。
発電会社はＡＮＮの取材に対し、「事務処理ミスに起因して誤って損金算入した」として、修正申告を済ませたということです。
一方、組合は、課税対象にあたらないとして、修正申告に応じていません。