Q.石破政権の評価
本田 幸久 氏
A.回答しない
減税や補助金を食料品やエネルギー価格に苦しむ庶民のための政策をお願いしたい
佐藤 美和子 氏
A.全く評価しない
緊縮財政の推進、増税、再エネ推進、夫婦別姓や同性婚の推進、LGBT理解増進法関連の推進、移民政策の推進、女系天皇の容認、緊急事態条項の追加を含む憲法改正の推進、そして旧コロナ政策、ワクチン政策の見直しを含まない政策。こういった政策を、自民党石破政権は進めていくのではないかと懸念しています。
中泉 松司 氏
A.あまり評価しない
衆議院で少数与党の中、年度内に令和7年度予算を成立させたことは評価できるが、物価高対策が後回しになったほか、国民の支持率が低くどちらとも言えないがやや3（あまり評価しない）に近い。
寺田 静 氏
A.あまり評価しない
リーダーというよりも評論家のようで、実際の政策実行力や決断力は乏しい。理念は語れても現実の政治を動かす力が弱い為か、就任から一年弱経過したにも関わらず、何を実現したいのか伝わってこない。
Q.参院選の最大の争点
本田 幸久 氏
A.雇用、物価高対策
繰り返しになるが、食料品やエネルギー高は顕著であり早急な対応が望まれる。
佐藤 美和子 氏
A.人口減少対策
少子化を打開するためには減税から
※.「人口減少対策に対する考え方と具体的な施策」で詳細を記述。
中泉 松司 氏
A.雇用、物価高対策
コメ価格高騰への対応や消費減税など食料品を中心とする物価高対策
寺田 静 氏
A.雇用、物価高対策
物価高をはじめとして、生活の中で感じる困難に政治が向き合っているかが問われる選挙。減税や給付など大胆な支援策が必要。介護や医療環境の整備は急務。米農家の心境に寄り添わない農政のあり方も問われる。
Q.消費税減税の是非と考え方
本田 幸久 氏
A.消費税廃止
1段階として食料品やエネルギーの減税、庶民の側に寄り添った的確な政策がよい。
佐藤 美和子 氏
A.消費税を10％から引き下げるべき。
消費税減税と社会保障の最適化により国民負担率に35%上限のキャップを設定する。 成果の出ない現行の骨太の方針を改め、プライマリーバランス黒字化目標を撤回し、積極財政による経済成長を実現する。消費税の段階的廃止を進め、国民負担を直接軽減。国民負担率を35％以内に収める。
中泉 松司 氏
物価上昇率の高い食料品の消費税率を時限立法により短期的に引き下げるのは一方法。長期的に減税を実施する場合は代替財源を確保することが必須。
寺田 静 氏
A.生活必需品の消費税減税に賛成
最近の物価高は節約で乗り越えられる限度を超えている。生活に欠かせない食料品を含む生活必需品について消費税の減税を行うべき。加えて、高騰する光熱水料なども生活者の負担額を減らす対策が必要。
Q.人口減少対策に対する考え方と具体的な施策（最優先で取り組みたいこと）
本田 幸久 氏
A.避けがたい問題
回避しがたい問題。将来の設計をそちらに振る必要性があると思う。その上で児童手当、月10万（各）などとして、子育て世帯を援助する。
佐藤 美和子 氏
A.少子化を打開するためには減税から
・所得が減り、非正規雇用が増加。賃金は30年間も上がっていません。
・今年の見通しでは、消費税と社会保険料で国民負担率45.1％。
1年の半分を税金と社会保障のために働いているのと同じ状況。
・賃金停滞と奨学金返済が重荷に。経済の不安で結婚・子育てが遠のいている。
・だからこそ減税し、さらには将来的な廃止も視野に入れるべき。
・手取りを増やし、安心して生活できる環境を整えることが急務。
・減税で消費が増えると、経済が活性化し、企業の売上が伸びる。売上が増えれば新しい雇用が生まれ、賃金も上がる。
その結果、正規雇用が増え、若者が安定した生活を築ける環境が整う。
消費税減税は未来への投資だ。
中泉 松司 氏
人口減少社会の克服、DXやAIなどの先進技術の積極活用により豊かに暮らせる国づくり
寺田 静 氏
A.若者が秋田で暮らしていけるために
若者の、特に若い女性の置かれた実情に寄り添わずに政治を進めた結果、ここまで出生率が低下した。若者層の所得を増やすことと共に、妊娠、出産や子育てなど、様々な人生のステージに合わせたサポートが必要。
Q.教育・子育て世代への具体的な施策（最優先で取り組みたいこと）
本田 幸久 氏
A.減税・児童手当の増額
外国人留学生にお金を配るのでは、自国民に同程度の扱いをしてからにしてほしい。
消費税廃止、児童手当の大きな増額、NHKの受信料の控除対象へ
佐藤 美和子 氏
A.教育を変える
今、年間1人当たり100万円の予算が、学校へ付けられていると聞きます。これを、一人一人に配ってそのお金で学校を選ぶ。私たちが学校を選ぶ権利と、自由がある制度に変える必要があります
一人一人の命を大切にする政治に変える。
中泉 松司 氏
学費や給食など地域と県民の実情に合わせた支援、ICTの活用などでどこに住んでいても質の高い教育が受けられる環境の整備
寺田 静 氏
A.多様なニーズに細やかな支援
長時間労働の是正。障がいや発達障がい・医療的ケアが必要な子ども、不登校、ひとり親家庭等のニーズに沿った支援を充実させる。就学前教育を手厚くし、教育無償化と学童の充実で経済的な理由等による教育・体験格差を解消する。
Q.農業政策で最優先に取り組みたいこと
本田 幸久 氏
A.農家の個別保障
公務員と同額の収入保障、食の安全は国家安全保障の一つである。
佐藤 美和子 氏
A.農家さんに公務並みの所得補償
スーパーなどに並ぶ食品に入っている添加物の多さには見直す点があると思う。秋田県は農業が盛んでもあり、農家を大切にする事で、より安全でより安心な食を提供できる様に政策を行う必要がある。
中泉 松司 氏
主食である米を生産者が作り続け、国民が安心して手に取り、当たり前に日々の暮らしができるよう重点的に対策を講じること。
寺田 静 氏
A.農家への大胆な直接支払い
農家の営農を支えるための大胆な直接支払いが必要だ。新規就農者支援も拡充。唯一自給可能な国民の主食である
米農家、生産者と農村を徹底して支えることなしに食糧の安全は確保されないことを、新しい農水大臣は理解すべき。
Q.今回の選挙戦で最も訴えたい事
本田 幸久 氏
A.NHKをぶっ壊す
不合理な受信料制度の撤廃、NHKのスクランブル放送の実現。NHKからの訪問人の撤廃。
今活発かしている正しい方法でのNHK受信料不払いの促進。
佐藤 美和子 氏
A.「教育改革」と「農業・一次産業支援」
教育現場が疲弊していることが課題であり、教育を変えたいと思います。
私は通級指導教室で長年教員をしていましたが、発達障害や不登校など枠から外れてしまった子供さんを沢山見てきました。当事者の子供も、その親御さんも、多忙な教員も皆んな苦しい思いをしているのが現状です。
これを変える為には、小手先の施策では駄目で、政治により根本的に変える必要があります。
今、年間1人当たり100万円の予算が、学校へ付けられていると聞きます。これを、一人一人に配ってそのお金で学校を選ぶ。私たちが学校を選ぶ権利と、自由がある制度に変える必要があります。
また、農業を中心とする第一次産業の衰退も課題であり、訴えていきたいと思います。
秋田は自然豊かな米どころです。今回の米騒動により、政府の減反政策が間違いだったことが明らかになりました。農業は我が国の基幹産業たるにも関わらず、その平均所得は363万円（令和4年）に留まり、その従事者数の減少と高齢化が加速しています。第一次産業従事者の待遇を改善するために公務員並みの所得を補償し、優秀な生産者の維持確保、生産の安定化、生産物の適正価格化につなげる必要があります。
※.「農業・一次産業支援」は「農業政策で最優先に取り組みたいこと」と同様。
中泉 松司 氏
人口減少と向き合い、乗り越えていくための政策立案と実現、主食のコメをはじめとした農業政策の再構築
寺田 静 氏
A.唯一の女性国会議員としての役割を担いたい
物価の上昇、子育てや介護の不安、地域の交通や医療の問題など日々の暮らしの中にある困難はすべて政治の課題。家事、育児、介護、生活の実態を知る一人の女性として、生まれ育った秋田と子どもたちの未来のために一生懸命頑張る。
Q.消費税の引き下げについての考えは
本田 幸久 氏
回答なし
佐藤 美和子 氏
A.賛成
プライマリーバランス黒字化目標を撤回し、積極財政による経済成長を実現する。
中泉 松司 氏
A.どちらかといえば賛成
時限立法により一時的に引き下げることは物価対策として有効と考える。逆進性が高いため、代替財源が確保できるのであれば、恒久的な引き下げにも賛成。
寺田 静 氏
A.賛成
最近の物価高は節約で乗り越えられる限度を超えている。生活に欠かせない食料品を含む生活必需品について消費税の減税を行うべき。加えて、高騰する光熱水料なども生活者の負担額を減らす対策が必要。
Q.選択的夫婦別姓についての考えは
本田 幸久 氏
回答なし
佐藤 美和子 氏
A.反対
戸籍制度は、社会の秩序と信頼を支える基盤であり、この観点からも現行制度を維持すべきである。
中泉 松司 氏
A.反対
子どもの姓をどうするかなどの課題に対する議論が尽くされているとは言えず、通称の利用拡大などで対応していくべき。
寺田 静 氏
A.賛成
男女ともに姓を変えたくない人が元々の姓のまま結婚できる選択肢を設けるもので、同姓を望む人は同一の姓を選択すればいい。望まない人に改姓による不利益をこれからも若い世代に強いてはならないと考える。
Q.憲法改正についての考えは
本田 幸久 氏
回答なし
佐藤 美和子 氏
A.どちらかといえば賛成
参政党では独自に創憲を提案しており、変えるという観点では合意できると思う。
中泉 松司 氏
A.賛成
東京の一極集中や人口の偏在といった国の変化に伴い、国を律する憲法も時代に合わせていくべきと考える。
寺田 静 氏
A.反対
日本国民が長い年月をかけて育み定着させてきた国民主権・平和主義・基本的人権の尊重は後世に残すべき。首相解散権への制約や地方自治の充実等については議論する余地はあるが、9条は変える必要がない。
Q.ガソリン税を引き下げるトリガー条項の凍結解除について
本田 幸久 氏
A.賛成
今こそ解除が望まれる。生活の足、電気、物流にも好影響かと予想される。
佐藤 美和子 氏
A.賛成
基本的に姿勢として減税には賛成である。
中泉 松司 氏
A.該当する回答なし
トリガー条項の凍結解除よりも自民、公明、国民民主3党の幹事長が合意したガソリン税の暫定税率廃止を早急に実施すべき
寺田 静 氏
A.賛成
あらゆるものが値上がりし、秋田にとって不可欠なガソリンも高止まりの状態。暫定税率を廃止して燃料費負担を引き下げるべき。
Q.年金制度の見直しについての考え方
本田 幸久 氏
現状維持
佐藤 美和子 氏
A.無回答
誰に負担させるかというのではなく、両立させる策を追求し、拙速な2元論に持ち込まないことが必要。
中泉 松司 氏
財源をどこに求めるかという問題はあるが、将来の受給水準低下を食い止めるための基礎年金の底上げやパートらの厚生年金への加入を促進すべき
寺田 静 氏
A.賛成
負担と給付のバランスを見直しつつ、誰もが安心して暮らせ、安心して年を重ねることができる年金制度の維持・強化を目指す。現役世代と若者の年金の底上げをし、低所得の高齢者の年金に一定額を上乗せ給付する。
Q.農協改革について
本田 幸久 氏
A.反対
農政の改革は必要だが、農協そのもの改革は不要。ただし農協の効率化は必要。
佐藤 美和子 氏
A.無回答
農協改革の具体的内容が不明なため回答できない。
中泉 松司 氏
A.どちらかといえば反対
改革は必要だが、生産物の農協利用率が低下しているほか、農協の統一などを進めることを踏まえ、自己改革を促し進めていくべき。
寺田 静 氏
A.どちらかといえば反対
「令和の米騒動」の責任を農協だけに負わせてはならない。農協が扱う品種は米のほか野菜、花など多岐にわたり、それらを統括する組織は必要。農協は特に小規模農家にとって必須の存在で、地域で果たす役割も大きい。
（※候補者の回答をそのまま掲載しています。）
