少子化などの課題を抱える中、中学校の部活動を学校から地域へと展開していく動きが進められています。

中学校の部活動については少子化の影響や教員の長時間勤務の問題などを踏まえ、国は部活動を学校単位から地域単位に展開することを目指しています。今年度までの３年間は改革推進期間とされており、来年度からは「改革実行期間」として国は全国的に部活動の地域への移行を加速させていく方針です。
５日は県や市町村の関係者が集まり、４つの市から部活動の地域展開に向けた今年度の実証事業の取り組み成果や課題について報告がありました。
財源がなく指導者に報酬を支給できていないという声が上がったほか、学校から活動場所へ生徒が移動する際の手段や支援をどうするか、学校施設を使う場合に施錠など管理態勢をどうするかといった課題が上がりました。
また、大潟村からは村独自の取り組みとして、今年度着任した地域おこし協力隊が指導者になり、新たに立ち上がったローイング（＝ボート）クラブの活動について紹介されました。県は来年度からの地域展開への本格実施に向けて、国から示されたガイドラインを元に、今年夏ごろに推進計画を示す方針です。