新たなサッカースタジアム整備について、県と秋田市などの足並みが揃わない状況が続いています。このままでは協議に加わることができないとする秋田市長の発言を受け、県議会の委員会で県の立場を問う声が上がりました。

３日に開かれた県議会産業観光委員会。県はスタジアム整備予定地の管理者で、国の交付金の活用が見込める秋田市が整備主体となることが適当だとする方針を示しています。
一方で秋田市の沼谷市長は、「市単独で整備主体が求められている状況では、３者協議に加わることはできない」と発言していて、県議からは県の方針について尋ねる声が相次ぎました。
県の担当者は、県の方針案は国の交付金を最大限に活用するために出したものであり、街中のスタジアムで経済波及効果もあることなどを市に丁寧に説明し、理解を求めていく考えを示しました。