秋田県内の企業を対象としたアンケートで「原材料・仕入価格の上昇」を経営上の問題点にあげる割合が最も高い結果となっています。

北都銀行が県内企業２７３社を対象に経営上の問題点などについてアンケートを行いました。回答した１５９社のうち、全産業では「原材料・仕入価格の上昇」と答えた割合は、４９．１％と前回の調査から４．４ポイント低下しましたが最も高い割合を占め、県内企業が抱える最大の経営課題となっています。２位は「人件費の増加」で４５．３％でした。
２０２５年度上期に設備投資をした企業の割合は４１．５％で３期振りに５割を下回りました。アメリカの関税政策から先行きの不透明感が広がり、設備投資を先延ばしにした企業が相応にあったと考えられます。