ハタハタが獲れないなど漁獲量の減少が続き、苦しい経営に直面する県漁業協同組合が経営改善計画の承認を求める臨時の総代会を開きました。

臨時の総代会には書面を含め１０４人が出席し、１０１人の賛成で来年度から１０年間にわたる経営改善計画が承認されました。計画には、現在４カ所ある支所を３カ所に減らすなど支所や市場の統廃合を進めること。事業の見直しや集約によって職員数を適正にすること。組合長ら役員報酬のカットなどの経費削減策が盛り込まれています。また、外部役員の登用や組合長の常勤化といった組織改革も進めます。
杉本組合長は「洋上風力発電からの収益に依存し、本質的な構造改革を怠ってきた」と反省点を挙げていて、身を切る改革によって、まずは５年以内の事業利益の黒字化を目指します。洋上風力発電事業を巡る協力金について税務署から申告漏れを指摘された問題については、引き続き修正申告はせず税務署との協議を進めるとしています。県漁協は追徴課税として支払うリスクがある金額を１億円以上と試算していて、更正処分が下された場合は協力金を受け取った組合員から全額を徴収し納付する方針です。