秋田県の鈴木知事が就任してから初めて編成した県の来年度当初予算案が示されました。鈴木知事は「マーケティングマインドを反映した施策を盛り込むことができた」と自信をのぞかせました。

秋田県の２０２６年度当初予算案は一般会計の総額が前年度＝２０２５年６月の肉付け後の予算より５５億円多い６０４１億円となっています。２０２１年６月以来５年ぶりの６千億円超えで、令和になって２番目の規模になりました。
鈴木知事が力を入れる人口減少の抑制に向けた取り組みには２６５億円余りが充てられていて、このうち新規事業は、最大１１０万円分のデジタル商品券の支給や移住支援プロモーションを行う「秋田移住ブーストキャンペーン事業」などがあります。
クルーズ船寄港で地域活性化を目指す事業では、専門コーディネーターを配置したり狙うべきターゲットを明確化したりするなどマーケティングによる改善ポイントを加えています。
このほか２０２５年に県内で被害や目撃が相次いだツキノワグマ対策関連は人口減少対策や観光振興などの前提となる安心安全が脅かされる問題だとして、過去最大規模のおよそ６億２千万円が充てられました。管理強化ゾーンでの捕獲に対して１頭５万円を支給するなどといったゾーニング管理を強化する事業に５４００万円余り、ガバメントハンターを配置するなどの被害対策支援センター運営事業に１３００万円余りです。
秋田県の来年度当初予算案は１３日から始まる２月議会で審議されます。